東京インキグループの2016年度/環境会計

東京インキでは、効果的な環境経営を推進するとともに、ステークホルダーへの説明責任を 果たすために環境会計を取り入れています。

環境会計算定における基本事項

  • 集計範囲 東京インキグループ(海外の子会社を除く)
    なお、子会社に関しては持分比率を全て100%として集計しています。
  • 対象期間 2016年4月1日~2017年3月31日
  • 算定基準 環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に基づいて算定しています。

環境保全コスト

  • 2016年度は、科学物質等の環境負荷監視のための投資および化学物質等の環境情報開示のための費用増等により、管理活動コストが増加しました。

(単位:百万円)

分類 主な取組の内容 2014年度 2015年度 2016年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
事業エリア内コスト 16 155 13 166 43 168
内訳 公害防止コスト 大気汚染、水質汚濁防止 1 25 1 23 18 26
地球環境保全コスト 地球温暖化防止、省エネルギー 11 26 12 35 26 25
資源循環コスト 廃棄物の処理、リサイクル等 4 103 0 108 0 117
上・下流コスト 環境物品の提供、他 0 4 0 5 1 6
管理活動コスト 環境情報の開示、環境負荷監視 7 64 14 106 5 112
研究開発コスト 環境調和型製品の開発等 2 72 0 49 0 70
社会活動コスト 事業所を除く自然保護、緑化等 0 0 0 0 0 0
環境損傷対応コスト 土壌汚染対策、自然修復コスト 0 0 0 0 0 0
合計   25 296 27 327 48 357
環境保全コスト表

環境保全効果

  • 環境保全効果は、基準期間を前期とし、前期と当期の環境負荷量の差(増減量)を算定しています。
  • 2016年度はエネルギー投資量が減少し、CO2排出量も減少しました。
  • 特定の管理対象物質および特定の化学物質は、化学物質把握管理促進法(化管法)第一種指定化学物質としました。
  • 化管法第一種指定化学物質の投入量および移動量が増加しています。

(単位:表中に記載)

分類 環境パフォーマンス指標 環境パフォーマンス指標
項目 2014年度 2015年度 2016年度 2015年度 2016年度
事業活動に投入する資源に関する効果 エネルギー
投入量(原油換算:KL)
10,729 10,079 10,203 △650 121
特定の管理対象物質投入量(トン) 519 626 569 107 △57
水資源投入量(千m³) 256 214 198 △42 △16
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する効果 温室効果ガス排出量・CO2(トン) 20,715 20,362 20,435 △353 67
特定の化学
物質・排出量(トン)
1 1 1 0 △0
特定の化学
物質・移動量(トン)
9 11 10 2 △1
廃棄物等総
排出量(トン)
2,917 2,673 2,686 △244 13
環境保全効果表

環境保全対策に伴う経済効果

  • 収益として、リサイクルによる有価物の売却収入を計上しています。
  • 2016年度は、省エネルギーおよび電力単価等の低下によりエネルギー費用は減少しました。
  • 廃棄物の排出量は減少しましたが、処理単価の上昇等により廃棄物処理費は増加しました。

(単位:百万円)

効果の内容 金額
2014年度 2015年度 2016年度
収益 有価物の売却収入 54 49 34
費用節減 廃棄物の削減、リサイクルによる廃棄物処理費の節減 1 △3 △2
省エネルギーによるエネルギー費の節減 △44 146 108
環境保全対策 - - 1
合計 11 192 141
環境保全対策に伴う経済効果表