当社は、テレワークや時差勤務に加え、フレックスタイム制度の導入や私服での勤務など、仕事を行う時間や場所、服装を柔軟に選択できる制度を拡充しております。 子育てや介護など、従業員それぞれで家庭の状況は異なるものと思いますので、仕事にやりがいを感じ、笑顔で働ける環境を整えるべく、今後も多様な働き方ができることで、ワークライフバランスの向上に努めていきます。

育児支援

仕事と子育ての両立などを支援するための制度として、「育児休業規程」を設けています。育児・介護休業法における休業可能期間、短時間勤務、時間外労働免除などに対応しています。このうち短時間勤務については、社員が希望する場合、利用できる期間を「小学校3年生の年度末まで」に拡大しています（法制度上は3歳まで）。

育児休業取得率（男性社員）

2022年度実績
当社単体 50.0%
グループ全体 52.9%

子育てサポート企業「くるみん認定」取得

東京インキ株式会社は、2022年2月7日厚生労働省東京労働局長より、次世代育成支援対策推進法※に基づく基準を満たした「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受け、「くるみんマーク」を取得いたしました。この認定は、従業員に対する子育て支援のための環境整備等を行動計画として策定・実行し、かつ厚生労働省令で定める基準を満たした企業に与えられるものです。 この度当社が認定を受けたのは、育児のための短時間勤務期間の延長、男性社員の育児休暇取得、子の看護休暇取得、全従業員の残業低減、高校生のインターンシップのための環境整備を実施したことが認められたものです。 当社は、従業員の子育て支援に必要な「仕事と育児の両立」の重要性に鑑み、今後もこれまで以上に有給休暇制度の取得促進等、ワークライフバランスの推進を図り、働きやすい職場環境の維持・向上に努めてまいります。

※ 次世代育成支援対策推進法 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を促進するための法律。国や地方公共団体による取り組みだけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届け出なければならない。

介護・子の看護支援

要介護状態にある家族を介護する社員を対象に、「介護休業規程」を設け、休業可能期間、短時間勤務、時間外労働の免除・制限などを整備しています。要介護状態にある家族を介護するために休業する介護休業期間は、法令の通り93日です。そのほかに、当社独自の制度として、「介護休暇」を半日および1時間単位で取得することが可能です。「子の看護休暇規程」については、小学校3年生以下（3年生の3月31日まで）の子を養育する社員は「子の看護休暇」を利用することができます（法制度上は小学校就学前まで）。「子の看護休暇」も半日および1時間単位で取得することが可能です。

服装自由化

当社は、2023年2月、本社、支店、営業所に勤務する社員に対して、「服装身だしなみ基準」を改定しました。本改定においては、業務の効率、清潔を保つこと、TPOを意識し、特に顧客や社外取引先との面会時においては、社会慣行を尊重することを考慮した上で、社員が自ら考えて適切と判断する服装を着用することとしています。これにより、自ら考え行動する文化をさらに醸成することが期待されます。

サポート休暇

従業員が有給休暇を安心して使えるように、有給休暇とは別に年間20日間の特別休暇を付与しています。
最近のコロナ感染やインフルエンザ等の感染症や、本人や家族の入退院に使用できます。
また、妊娠活動のための通院にも使用できます。

• リフレッシュ休暇として使用するとき
• 会社より出勤停止命令のある感染症に感染し、自宅療養が必要なとき
• 従業員本人の手術、入院、療養で使用するとき
• 従業員の家族（親、子、配偶者）の手術、入退院で使用するとき
• 妊娠活動のために通院するとき

リフレッシュ休暇

勤続5年、10年、15年、20年、25年、30年、35年、40年の社員には、勤続年数に応じて連続2日から最大7日の特別休暇（サポート休暇）を付与しています。

フレックスタイム制度

当社では、管理部門、支店・営業所の従業員に対しフレックスタイム制度を導入しております。会社が一律に始業と終業の時間を決めるのではなく、従業員自身が決めることができます。この制度を利用することで、その日の都合に合わせて出勤時間を早めたり、遅くしたりするなど、日々の働き方を本人の裁量で選択することができます。そうすることで、従業員が仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実感を持って働けるようにすることを目的としています。今後もこの制度の適用拡大を検討していきます。