東京インキグループの2020年度/環境会計
東京インキでは、効果的な環境経営を推進するとともに、ステークホルダーへの説明責任を果たすために環境会計を取り入れています。
環境会計算定における基本事項
- 集計範囲 東京インキグループ(海外の子会社を除く)
なお、子会社に関しては持分比率を全て100%として集計しています。 - 対象期間 2020年4月1日~2021年3月31日
- 算定基準 環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に基づいて算定しています。
環境保全コスト
- 2020年度の環境保全コストは、大気汚染防止のための投資、エコ車への入替等により事業エリア内コスト(投資額)が増加しました。
(単位:百万円)
分類 | 主な取組の内容 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
投資額 | 費用額 | 投資額 | 費用額 | 投資額 | 費用額 | |||
事業エリア内コスト | 21 | 211 | 8 | 210 | 50 | 214 | ||
内訳 | 公害防止コスト | 大気汚染防止、水質汚濁防止 | 12 | 37 | 0 | 42 | 21 | 40 |
地球環境保全コスト | 地球温暖化防止、省エネルギー | 6 | 35 | 8 | 31 | 29 | 36 | |
資源循環コスト | 廃棄物の処理、リサイクル等 | 3 | 139 | 0 | 137 | 0 | 139 | |
上・下流コスト | 環境物品の提供、他 | 0 | 6 | 0 | 3 | 0 | 9 | |
管理活動コスト | 環境情報の開示、環境負荷監視 | 0 | 112 | 3 | 112 | 5 | 107 | |
研究開発コスト | 環境調和型製品の開発等 | 0 | 74 | 0 | 81 | 8 | 67 | |
社会活動コスト | 事業所を除く自然保護、緑化等 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 2 | |
環境損傷対応コスト | 土壌汚染対策、自然修復コスト | 0 | 0 | 0 | 13 | 9 | 0 | |
合計 | 21 | 404 | 10 | 420 | 73 | 400 |

環境保全効果
- 環境保全効果は、基準期間を前年度とし、前年度と当年度の環境負荷量の差(増減量)を算定しています。
- 2020年度は全ての指標が減少し、特にCO2 排出量は、排出係数の低い電力への変更により大きく減少しています。
- 特定の管理対象物質及び特定の化学物質は、化学物質把握管理促進法(化管法)第一種指定化学物質としました。
- 化管法第一種指定化学物質の排出量及び移動量は、ほぼ前年度同様となりました。
(単位:表中に記載)
分類 | 環境パフォーマンス指標 | 増減量 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
項目 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
事業活動に投入する資源に関する効果 | エネルギー 投入量(原油換算:KL) |
10,620 | 10,630 | 10,295 | 9 | △335 |
特定の管理対象物質投入量(トン) | 553 | 577 | 511 | 24 | △66 | |
水資源投入量(千m³) | 197 | 192 | 181 | △5 | △11 | |
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する効果 | 温室効果ガス排出量・CO2(トン) | 20,263 | 19,485 | 17,410 | △778 | △2,075 |
特定の化学 物質・排出量(トン) |
1 | 1 | 1 | 0 | △0 | |
特定の化学 物質・移動量(トン) |
10 | 10 | 8 | 0 | △2 | |
廃棄物等総 排出量(トン) |
2,806 | 2,821 | 2,667 | 14 | △154 |

環境保全対策に伴う経済効果
- 収益としてリサイクルによる有価物の売却収入を計上しています。
- 2020年度は単価の低下によりエネルギー費用が減少しました。
(単位:百万円)
効果の内容 | 金額 | |||
---|---|---|---|---|
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | ||
収益 | 有価物の売却収入 | 42 | 38 | 24 |
費用節減 | 廃棄物の削減、リサイクルによる廃棄物処理費の節減 | △12 | △2 | 3 |
省エネルギーによるエネルギー費の節減 | △28 | 23 | 114 | |
環境保全対策に伴う消耗品購入費用の節減 | 1 | 2 | 2 | |
合計 | 3 | 61 | 143 |
