東京インキグループの2020年度／環境会計

東京インキでは、効果的な環境経営を推進するとともに、ステークホルダーへの説明責任を果たすために環境会計を取り入れています。

環境会計算定における基本事項

  • 集計範囲　東京インキグループ（海外の子会社を除く）
    なお、子会社に関しては持分比率を全て100％として集計しています。
  • 対象期間　2020年4月1日～2021年3月31日
  • 算定基準　環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に基づいて算定しています。

環境保全コスト

  • 2020年度の環境保全コストは、大気汚染防止のための投資、エコ車への入替等により事業エリア内コスト（投資額）が増加しました。

（単位：百万円）

分類 主な取組の内容 2018年度 2019年度 2020年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
事業エリア内コスト 21 211 8 210 50 214
内訳 公害防止コスト 大気汚染防止、水質汚濁防止 12 37 0 42 21 40
地球環境保全コスト 地球温暖化防止、省エネルギー 6 35 8 31 29 36
資源循環コスト 廃棄物の処理、リサイクル等 3 139 0 137 0 139
上・下流コスト 環境物品の提供、他 0 6 0 3 0 9
管理活動コスト 環境情報の開示、環境負荷監視 0 112 3 112 5 107
研究開発コスト 環境調和型製品の開発等 0 74 0 81 8 67
社会活動コスト 事業所を除く自然保護、緑化等 0 1 0 1 0 2
環境損傷対応コスト 土壌汚染対策、自然修復コスト 0 0 0 13 9 0
合計   21 404 10 420 73 400
環境保全コスト表

環境保全効果

  • 環境保全効果は、基準期間を前年度とし、前年度と当年度の環境負荷量の差（増減量）を算定しています。
  • 2020年度は全ての指標が減少し、特にCO2 排出量は、排出係数の低い電力への変更により大きく減少しています。
  • 特定の管理対象物質及び特定の化学物質は、化学物質把握管理促進法（化管法）第一種指定化学物質としました。
  • 化管法第一種指定化学物質の排出量及び移動量は、ほぼ前年度同様となりました。

（単位：表中に記載）

分類 環境パフォーマンス指標 増減量
項目 2018年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
事業活動に投入する資源に関する効果 エネルギー
投入量（原油換算:KL）		 10,620 10,630 10,295 9 △335
特定の管理対象物質投入量（トン） 553 577 511 24 △66
水資源投入量（千m³） 197 192 181 △5 △11
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する効果 温室効果ガス排出量・CO2（トン） 20,263 19,485 17,410 △778 △2,075
特定の化学
物質・排出量（トン）		 1 1 1 0 △0
特定の化学
物質・移動量（トン）		 10 10 8 0 △2
廃棄物等総
排出量（トン）		 2,806 2,821 2,667 14 △154
環境保全効果表

環境保全対策に伴う経済効果

  • 収益としてリサイクルによる有価物の売却収入を計上しています。
  • 2020年度は単価の低下によりエネルギー費用が減少しました。

（単位：百万円）

効果の内容 金額
2018年度 2019年度 2020年度
収益 有価物の売却収入 42 38 24
費用節減 廃棄物の削減、リサイクルによる廃棄物処理費の節減 △12 △2 3
省エネルギーによるエネルギー費の節減 △28 23 114
環境保全対策に伴う消耗品購入費用の節減 1 2 2
合計 3 61 143
環境保全対策に伴う経済効果表



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