東京インキグループの2019年度／環境会計

東京インキでは、効果的な環境経営を推進するとともに、ステークホルダーへの説明責任を果たすために環境会計を取り入れています。

環境会計算定における基本事項

  • 集計範囲　東京インキグループ（海外の子会社を除く）
    なお、子会社に関しては持分比率を全て100％として集計しています。
  • 対象期間　2019年4月1日～2020年3月31日
  • 算定基準　環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に基づいて算定しています。

環境保全コスト

  • 2019年度の環境保全コストは、公害防止の投資が一段落したため事業エリア内コスト（投資額）が減少しました。
    研究開発コストは環境調和型製品の開発等により、継続して増加しています。

（単位：百万円）

分類 主な取組の内容 2017年度 2018年度 2019年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
事業エリア内コスト 46 205 21 211 8 210
内訳 公害防止コスト 大気汚染防止、水質汚濁防止 27 48 12 37 0 42
地球環境保全コスト 地球温暖化防止、省エネルギー 15 35 6 35 8 31
資源循環コスト 廃棄物の処理、リサイクル等 5 122 3 139 0 137
上・下流コスト 環境物品の提供、他 1 6 0 6 0 3
管理活動コスト 環境情報の開示、環境負荷監視 18 115 0 112 3 112
研究開発コスト 環境調和型製品の開発等 0 72 0 74 0 81
社会活動コスト 事業所を除く自然保護、緑化等 0 1 0 1 0 1
環境損傷対応コスト 土壌汚染対策、自然修復コスト 0 0 0 0 0 13
合計   65 399 21 404 10 420
環境保全コスト表

環境保全効果

  • 環境保全効果は、基準期間を前年度とし、前年度と当年度の環境負荷量の差（増減量）を算定しています。
  • 2019年度は特定の管理対象物質投入量が増加しました。また、温室効果ガス排出量が減少しています。
  • 特定の管理対象物質及び特定の化学物質は、化学物質把握管理促進法（化管法）第一種指定化学物質としました。
  • 化管法第一種指定化学物質の投入量及び移動量は、ほぼ前年度同様となりました。

（単位：表中に記載）

分類 環境パフォーマンス指標 増減量
項目 2017年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
事業活動に投入する資源に関する効果 エネルギー
投入量（原油換算:KL）		 10,872 10,620 10,630 △252 9
特定の管理対象物質投入量（トン） 573 553 577 △19 24
水資源投入量（千m³） 198 197 192 △1 △5
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する効果 温室効果ガス排出量・CO2（トン） 21,360 20,263 19,485 △1,096 △778
特定の化学
物質・排出量（トン）		 1 1 1 △0 0
特定の化学
物質・移動量（トン）		 10 10 10 △0 0
廃棄物等総
排出量（トン）		 2,890 2,806 2,821 △84 14
環境保全効果表

環境保全対策に伴う経済効果

  • 収益としてリサイクルによる有価物の売却収入を計上しています。
  • 2019年度は単価の低下によりエネルギー費用が減少しました。

（単位：百万円）

効果の内容 金額
2017年度 2018年度 2019年度
収益 有価物の売却収入 43 42 38
費用節減 廃棄物の削減、リサイクルによる廃棄物処理費の節減 △3 △12 △2
省エネルギーによるエネルギー費の節減 △94 △28 23
環境保全対策に伴う消耗品購入費用の節減 1 1 2
合計 △53 3 61
環境保全対策に伴う経済効果表



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